アプリ開発の費用相場はいくら？見積もりの見方と合わせて解説

スマートフォンアプリの活用がビジネスにおいて不可欠となる中、「アプリを作りたいが、一体いくらかかるのか」という疑問を持つ発注ご担当者の方は多いのではないでしょうか。アプリ開発の費用は、目に見えるデザインだけでなく、裏側の仕組みや運用体制によって大きく変動します。

この記事では、アプリ開発の費用が決まる仕組みから、種類別の相場、コストを抑える工夫、そして信頼できる外注先の選び方まで詳しく解説します。

アプリ開発の費用はどう決まる？

アプリ開発にかかる費用は、開発期間や人件費、使用する技術など、複数の要素が組み合わさって決まります。まずは費用の内訳を見ていきましょう。

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2026年1月5日

人件費・開発期間

アプリ開発費用の中でも大きな割合を占めるのが人件費です。プロジェクトに関わるエンジニアやデザイナー、ディレクターなどの人数と、開発に要する工数をもとに算出されます。

高度な技術を要する機能の実装や、デザインする画面の数を増やすほど、関与するエンジニアやデザイナーの人数や作業時間が増え、結果として費用も高くなります。開発要件を整理することが、コスト調整の重要なポイントです。

開発を行うシステムエンジニアの一般的な月単価の相場は、以下が目安です。これらの単価に、必要な人数と開発期間を掛け合わせたものが、プロジェクトのベースとなる人件費になります。

• 初級：60万〜120万円程度
• 中級：100万〜180万円程度
• 上級：160万〜300万円程度

対応OS・機能

iOSとAndroidの両方に対応する場合、それぞれのOSに合わせた開発や検証が必要になるため、片方のみ対応するケースと比べて開発コストは高くなります。また、プッシュ通知や位置情報、決済機能など、実装する機能が増えるほどプログラムの記述量が増え、テスト項目も多岐にわたるため、全体の費用は上がりやすくなります。

よく実装を検討される機能の例は以下のとおりです。

• ログイン管理：メールアドレスやSNSアカウントを使った認証
• プッシュ通知：セール情報やリマインドなどの端末への通知
• 位置情報連携：現在地周辺の店舗検索やルート案内、チェックイン機能
• 決済システム：クレジットカード決済など、アプリ内での支払い処理
• カメラ・QRコード：写真投稿、バーコードやQRコードによる情報取得

開発方法

どの開発方式を選ぶかによって、必要となる工数やコストは大きく変わります。対応するデバイスや実装したい機能、将来的な拡張性などもふまえて、プロジェクトの目的に合った手法を検討することが重要です。

• フルスクラッチ型：ゼロから独自にプログラムを開発する方法
• ハイブリッド型：Web技術を基にネイティブアプリの仕組みを組み合わせた方法
• ノーコード型：SaaSサービスなどの利用を前提としたソースコードを書かずに構築する方法

維持費・運用コスト

アプリはリリースして終わりではなく、安全かつ快適に使い続けるための維持費・運用コストが継続的に発生します。一般的に、月額費用は総開発費の5％〜15％程度が目安とされています。主な項目例は以下の通りです。

• サーバー・保守：サーバー利用料、監視・メンテナンス費用
• OSアップデート：OSの定期的なアップデートに対応する改修・検証費用
• 不具合対応：運用中に見つかった不具合を修正するための費用
• セキュリティ：通信暗号化に必要なSSL証明書の更新やセキュリティの維持費用
• ストア維持費：Apple・Googleへのデベロッパーアカウント登録・更新料
• API利用料：地図や決済、プッシュ通知などの外部サービス利用料
• コンテンツ更新：バナーの差し替え、お知らせ記事の入稿、文言の修正費用
• カスタマーサポート：問い合わせ対応、レビュー返信などの体制維持費
• 継続的改善：機能追加など、継続的な開発費用。別途見積のケースがほとんど。

アプリ開発の費用相場

アプリ開発の費用は人件費や機能、開発方法によって大きく変わります。では、実際にどの程度の予算を見込めばよいのでしょうか。次は、開発方法別・機能別に、アプリ開発の費用相場を解説していきます。

開発方法ごとの費用相場

アプリ開発の費用は、選択する開発方式によってかかる工数が大きく変わるため、相場にも幅があります。

費用相場早見表

フルスクラッチ型

既存のプログラムやパッケージを使わず、ゼロからオーダーメイドで開発する手法です。自由度が非常に高く、独自の複雑なロジックやこだわり抜いたデザイン、特殊な外部システムとの連携、強固なセキュリティ要件などにも柔軟に対応できます。

すべての工程をゼロから進める必要があるため、開発期間は長くなりやすく、半年以上かかるケースも珍しくありません。

フルスクラッチ型の費用相場は1,000万円以上が一般的です。機能がシンプルな場合でも、最低200万〜500万円程度はかかります。大規模な決済機能を含むECアプリ、複雑な基幹システム連携を伴う開発では、数千万円〜数億円規模に達することも珍しくありません。

ハイブリッド型

ハイブリッド型は、共通のコードを使いながら、iOSとAndroidの両方に対応する開発方法です。ネイティブアプリほどの自由度は難しいものの、一定の操作性や表現力を保ちつつ、開発工数を抑えられる点が特徴です。両OSに対応したアプリを比較的短期間で立ち上げたい場合に選ばれることが多くなります。

1つのソースコードで両OSに対応できるため、フルスクラッチ型に比べると設計や開発の工数は抑えやすくなります。

ハイブリッド型の費用相場は、500万円〜2,000万円程度が一般的です。実装する機能や連携範囲によって変動しますが、コストと品質のバランスを重視したい場合に検討されやすい傾向にあります。

ノーコード型

ノーコード型は、あらかじめ用意された開発ツールやサービスを活用し、プログラミングを行わずにアプリを構築する方法です。画面や機能を組み合わせる形で開発できるため、専門的な開発知識がなくても比較的短期間でアプリを作れる点が特徴です。

プラットフォームの仕様に依存するため、複雑な独自機能の実装や大規模なデータ処理、高度なデザインのカスタマイズには制限があります。

ノーコード型の費用相場は100万円〜1,000万円程度が目安です。開発コストを抑えたい、スピード重視で立ち上げたい、まずは試験的にアプリを導入したい、などの場合に適した手法といえます。

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2024年7月16日

機能ごとの費用相場

各機能ごとの費用相場をまとめました。アプリ開発における費用の大部分はエンジニアやデザイナーの人件費ですが、実装する機能ごとにも解決すべき技術的課題が異なるため、費用が変動します。

例えば、「ログイン・会員登録機能」であれば、単にメールアドレスを入力する画面を作るだけでなく、裏側でパスワードを安全に保存するための暗号化処理や、なりすましを防ぐための本人認証システム（メールやSMS、SSOによる認証）、さらにはユーザー情報を管理するためのデータベース設計が必要となります。このように、目に見える画面以上に「見えない裏側の処理」が複雑な機能ほど、費用は高くなる傾向にあります。

アプリ開発の費用を抑えるための工夫

アプリ開発の費用相場を把握したら、次は費用を抑えるための工夫を考えていきましょう。
進め方次第では、品質を維持しながらコストを抑えることも可能です。限られた予算の中で成果を最大化するために、ここでは意識しておきたい5つのポイントを解説します。

事前に要件を整理する

開発開始後の仕様変更は、追加費用が発生する最大の要因です。「アプリの目的」と「必須機能」と「リリース後に追加する機能」を明確にしておきましょう。

費用を抑えるためには、開発会社に任せきりにせず、依頼側が事前に要件を固め、主体的に進める姿勢が不可欠です。ゴールが明確であれば、開発会社側の見積もり精度も向上し、予期せぬ工数の増大を未然に防ぐことができます。

ノーコードで工数を削減する

複雑なプログラミングをせずにアプリを構築できるツールを活用すれば、開発期間を大幅に短縮でき、人件費を抑えられる可能性があります。シンプルな機能のアプリであれば、十分な品質を保ちながら比較的安価に実現できます。

また、システム全体をフルスクラッチにするのではなく、特定の機能や一部の画面にのみノーコードを導入できないか検討するのも有効です。部分的に活用することで、開発のスピードアップとコストダウンを両立させることができます。

フリーランスやレベニューシェアを活用する

企業ではなくフリーランスのエンジニアに依頼することで、企業の管理費や利益が上乗せされない分、発注コストを大幅に抑えられる場合があります。また、開発会社と売上を分配する「レベニューシェア」という契約形態を選べば、初期の開発投資を最小限に留めることも可能です。

ただし、あらかじめ理解しておくべきリスクもあります。フリーランスの場合は、個人の状況に左右されるため、保守・運用体制が不安定になる懸念があります。また、レベニューシェアの場合は、事業が成功した際に支払う分配金が、本来の開発費を上回る可能性があります。将来的な安定性や収益性とのバランスを考慮しましょう。

複数社から見積もりを取り比較する

同じ依頼内容でも、開発会社によって見積額は大きく異なります。複数社から見積もりを取り比較することで、市場の適正価格を把握できるだけでなく、各社の提案から自社にとって最適なコストバランスを見つけ出すことができます。

比較の際は、総額の安さだけで選ぶのではなく、提案内容の質にも注目しましょう。自社の課題に対する解決策の具体性やサポート体制の充実度などを総合的に判断することで、結果としてコストパフォーマンスの高い選択が可能になります。

補助金の対象になるか確認する

「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」など、事業内容や規模によっては国や自治体の補助金を受けられる可能性があります。審査が通れば、開発コストを半分、三分の一といった割合を補助金で補えるため、コストを大幅に軽減できる可能性があります。

検討の初期段階で必ず確認しておきましょう。補助金は申請のタイミングや要件が複雑なため、補助金申請のサポート実績がある外注会社をパートナーに選ぶのも賢い戦略です。

アプリ開発を外注するメリット

アプリ開発の費用を抑える工夫の一つとして、外注を活用するという選択肢もあります。自社ですべてを内製する場合に比べ、専門知識や開発経験を持つ外部パートナーを活用することで、リスクを抑えながら開発を進めやすくなります。

高い専門性と最新技術の活用

外注を活用すれば、各分野のスペシャリストを必要なタイミングでアサインすることができます。常に最新のOSアップデートや技術トレンドを追いかけている「その道のプロ」の手を借りることで、自社の状況に左右されず、安定した品質でのプロダクト開発が可能になります。

アプリ開発は多くの場合、フロントエンドからバックエンド（インフラ）、デザインまで、多岐にわたる専門知識が必要です。これらを自社だけでカバーしようとすれば、膨大な育成コストと長い準備期間が必要となります。

採用、教育、維持にかかる時間やリスクを含めたトータルコストと外注費を比較して、どちらで行うべきかを判断するとよいでしょう。

開発スピードの向上と早期リリース

自社でエンジニアを採用し、チームとして機能させるまでには少なくても数か月はかかりますが、外注であれば、実績のある専門チームをすぐにアサインできるため、プロジェクトを滞りなくスタートさせることができます。

「採用に時間を費やして初期費用を抑えること」を優先するか、あるいは「投資をして最短でリリースし、ビジネスチャンスを確実に掴み取るか」。

競合に先んじて市場へプロダクトを投入し、先行者利益を獲得できる点は、外注を活用する大きな戦略的メリットであり価値の源泉となります。

客観的な提案によるリスク回避

外部の視点による提案を受けられる点もメリットの一つです。多くの案件を経験してきた開発会社は、過去の失敗事例や改善ノウハウを豊富に蓄積しています。

自社内だけでは気づきにくい設計上の課題や、より効率的な実現方法についての助言を受けることで、開発途中の大幅な手戻りやリリース後のトラブルを未然に防ぎやすくなります。

アプリ開発を外注するデメリット

アプリ開発を外注するメリットが複数ある一方で、アプリ開発を外注する場合には、あらかじめ理解しておくべきデメリットや注意点もあります。メリットだけで判断せず、想定されるリスクを把握したうえで検討することが重要です。

コミュニケーションコストと認識のズレ

外注にあたっての懸念点は、コミュニケーションにかかる工数と認識のズレです。社内メンバーとは異なり、社内用語や独自のルール、業務背景といった前提知識の共有から始める必要があり、立ち上げ時は相応の時間がかかります。

要件の言語化が不十分なまま進めてしまうと、「操作感がイメージと違う」「必要な機能が抜けている」といった致命的なミスが起こりやすくなります。これを防ぐためには、定例会議での確認やプロトタイプでの検証はもちろんのこと、依頼側も積極的に開発プロセスに関与し、意図や目的を明確に伝え続ける姿勢が不可欠です。

またオフショア開発を検討する場合は、コミュニケーションコストを十分吟味したうえで依頼をすることが不可欠となります。

外注コストと投資対効果

見積もりには開発会社の管理費や利益が含まれるため、すでに自社内に開発体制がある場合と比較すると、外注コストは割高に感じられるかもしれません。

しかし、自社でチームを維持するために必要な採用・教育コスト、機材やライセンスなどの設備費を一切抱えずに済む点は、大きなメリットでもあります。プロジェクト期間中のみ発生する変動費として捉えれば、合理的でリスクの低い選択となります。

また、コストを惜しんで開発を先延ばしにすることによる機会損失も無視できません。外注によって早期リリースを実現し、いち早く市場の反応を得ることは、目先の開発費以上のビジネスチャンスを生み出す鍵となります。

技術ノウハウの蓄積課題

開発を外部に任せきりにすると、仕様の内容やトラブル対応の経緯が見えづらくなり、開発プロセスがブラックボックス化してしまいます。その結果、社内に知見が残りづらく、将来的に内製化したり、機能改善を行ったりする際、現状把握のためだけに多大な時間と追加コストを要するリスクがあります。

いわゆるベンダーロックインを防ぐためには、自社の担当者が開発プロセスへ積極的に関わり、内容を主体的に把握し続けることが極めて重要です。そのうえで、設計資料や仕様書の適切な共有はもちろん、定期的な進捗報告や技術的な説明の場を設けるなど、知見を社内に引き継ぐための工夫が欠かせません。

アプリ開発の外注先の選び方・注意点

外注によるデメリットやリスクを理解したうえで重要になるのが、外注先の選び方です。外注先選びで後悔しないために、以下の5項目を必ず確認しましょう。

過去の開発実績

まず確認すべきは、これまでの開発実績です。企画中のアプリと近いジャンルでの実績の有無はもちろん、プロジェクトの規模感や、開発会社の評判をチェックしましょう。 

業種や用途が近いほど、業界特有のルールやユーザー動向への理解が深く、要件定義の精度は高くなります。アプリを開発・納品するだけでなく、リリース後の運用状況まで行った実績のある会社であれば、より確かなパートナーシップが期待できます。

得意ジャンルや開発領域

開発会社にはそれぞれ得意領域や独自の強みがあります。「特定のジャンルに精通している」「デザインの評価が高い」「大規模なバックエンド構築に長けている」など、その特性はさまざまです。

担当者に強みを直接確認しつつ、過去の実績や比較サイトでの評価から客観的な傾向を見極めましょう。

自社のビジネスモデルや解決したい課題と相性の良い会社であれば、単に指示通りに開発するだけでなく、トレンドを踏まえた改善や専門家ならではの提案が期待できます。

見積もり内容の明確さ

見積もりは総額だけでなく、内訳の透明性が重要です。どの工程にどれだけの工数と費用がかかるのか、作業範囲が具体的に示されているかを確認しましょう。特に、追加費用が発生する条件や保守運用の範囲があらかじめ明記されている会社は、プロジェクト進行中のコストトラブルが起こりにくく、信頼に値します。

また、書面上の数字を確認するだけでなく、必ず担当者から直接説明を受けましょう。根拠をロジカルかつ丁寧に説明してくれる会社であれば、不透明な追加費用の発生を抑え、安心してプロジェクトを任せることができます。

コミュニケーションや対応スピード

担当者との意思疎通のしやすさは、開発の品質に直結します。質問へのレスポンスの速さはもちろん、専門用語を噛み砕いた言葉の伝え方や、課題に対する具体的な施策の提示、状況に応じた柔軟な姿勢があるかは、プロジェクトを完遂させる上での大きな安心材料となります。

また、認識のズレを防ぐために、定期的な報告体制や検証プロセスが標準化されているかどうかも、スムーズな開発を進める上で欠かせないチェックポイントです。

セキュリティや契約・権利体制

個人情報や機密情報を扱うアプリの場合、セキュリティ体制の確認は必須です。プライバシーマークの取得状況や具体的なデータ管理方法に加え、万が一のトラブル発生時の報告・対応方針についても事前に合意しておきましょう。

あわせて重要なのが、法的な権利関係の整理です。完成したアプリの著作権やソースコードの帰属先、契約終了後のデータの取り扱いなどは、必ず契約前に明確にしてください。ここが「自社に権利が帰属する」形になっていないと、将来的な内製化や他社への乗り換えが事実上不可能になる恐れがあるため、慎重な確認が求められます。

まとめ

アアプリ開発の費用は、エンジニアの人件費、実装する機能の難易度、開発手法、そしてリリース後の継続的な運用コストによって構成されます。市場の相場を正しく理解した上で、事前の要件整理や補助金の活用といった戦略的なアプローチをとることで、コストの最適化は十分に可能です。

プロジェクト成功の鍵は、単なる技術力の高さだけでなく、自社のビジネスモデルを深く理解し、共に歩んでくれる信頼できるパートナーを選ぶことにあります。

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