当社で行っている東アフリカのケニア共和国における東アフリカ・ソーシャルベンチャープロジェクトでのITサービス業への投資のこれまでの経験から、民間
企業における途上国支援と事業投資の可能性について「途中報告」という形で纏めてみた。
まず本プロジェクトのスタンスを明確にしたい。本プロジェクトは東アフリカ・ソーシャルベンチャープロジェクトということで、ケニア共和国から日本への留学生Mr.ジャスタス(31歳)が帰国後、 起業するのをファイナンス面とノウハウ面の両方で支援している。またこの際、単純に事業投資として、これを支援するのではなく事業成功の暁には現地の子供 たちの教育環境の向上に利益を還元することを支援の条件としている。
一方で、昨今のBOPならびにソーシャルアントレプレナーと本プロジェクトは混同されることが少なくないが、基本スタンスとしては、ソーシャルベンチャーというよりも事業（ビジネス）を通しての社会貢献、謂わば日本企業的な理念に基づいた事業投資を、本プロジェクトの基本スタンスとしている。
その為、本プロジェクトの目的もBOPビジネス、ソーシャルア ントレプレナー支援ビジネスというより、市場としてのアフリカへの民間による事業投資、またこれの延長での途上国支援と位置づけている。
そこで改めて、民間企業による途上国支援と事業の可能性について、フレームワークを整理してみる。
■途上国投資の意義
まず は途上国への事業投資の意義は以下のように考えられる。
1. ODA主導から民間による途上国支援
2. 新興国からの優秀 な頭脳の誘致
3. 30年先の国際競争力
まず1.。日本のODA予算は1997年の1兆円をピークに日本の財政事情の悪化に比例して2010年現在6000億台まで低下の一途を辿っている。一方で中国はアフリカを中心とした途上国への援助資金の増額を測っており、次の新興国々との連携を蜜に進めている。このトレンドは日本の現在の財務状況を考えるに致し方ない反面、日本国としては将来の成長要因の芽を積んでいるいるに等しい状態となっている。このことを考えると、今後必要となってくるのが国主導の途上国支援ではなく、民間主導の事業投資を通しての途上国支援が重要性を増すのではないかと考えられる。
次に2.。今回のプロジェクトでは日本へのケニアからの留学生の本国での起業支援という形態をとっているが、途上国から日本に留学する才女に対して、母国での起業支援の枠組みを作ることは、日本に途上国からの留学の誘致に繋がるのではないかと考えている。現在のグローバルでの大学の留学生の動向を見てみると、アジアでは日本はシンガポールに後塵を配しており、優秀な学生の取込に苦戦しているが、こういった仕組みを取れ入れることによって彼らが帰国してから日本からの橋頭堡を築くという観点からも重要ではないかと考えている。
最後に3.。本プロジェクトについて企業経営者ならびに企業幹部に説明する際に、投資対象であるアフリカ が日本から距離的にも情報的にも遠い為か、突拍子な話として捕らえられることが少なくない。一方で中国、インドの列強は既に アフリカ市場の取込を猛烈な勢いで進めており30年先を見据えた市場の争奪戦を考慮に入れると、アフリカ市場の攻略について理解される。勿論直近5-10年スパンで見た場 合、日本の大企業の殆どにとって開拓すべきはアジア市場となるが、一方で向こう30年を見据えたグローバル戦略を如何に構築していくかという観点で、現時点からの途上国投資は有意義なものと考えている。
■ビジネスとしての途上国での事業投資
次に、事業（ビジネス）の観点から途上国投資の魅力について考えてみたい。途上国への事業投資のポイントして3つ指摘してみたい。
1.市場としてのアフリカ
2.低い競争環境
3.小資本で のリスク分散
まず1.の市場としてのアフリカではあるが、アフリカは人口10億に達する巨大な市場である。しかも2050年 まで時間軸を伸ばすと、この期間人口成長率が最も高い国が東アフリカに集中しており、事実2050年の段階ではベスト20に名を連ねてくる。その為、市場としてのアフリカは非常に魅力的なことが分かる。またこのことはアフリカ以外においては、バングラディッシュ、パキスタンといった地域にも同様のことが言える。
次に競争環境の観点から見ると、これらの市場の魅力的である理由に、まだ比較的競争性が低く、いろいろな面で未整備であることが指摘 できる。市場への参入に当たっては、to earlyという考え方も成り立ちうるが、携帯の普及が爆発的に進んでいることを考えると、今後、情報サービス産業は猛烈に進むことが想定され、比較的初期の段階でポジションを取るには絶好の時期と考えられる。
最後に、魅力的な市場と位置づけるのか、未整備な市場環境でのリスクと考えるか がポイントになってくる。この観点では、民間による事業参入を行う際には、比較的小資本での参入がリスク軽減の観点からも重要と考える。途上国への投資の場合、通常インフラ面での投資が想定されることが多いが、民間でこれを行う場合には、リスク分散の観点からも比較的小資本で大きなレバレッジ効果が狙えるエリアを狙えば、大企業でなくとも中堅、中小の事業投資先としても魅力的と十分に考えられる。
■途上国投資の実務的側面
最後に途上国における事業投資を実務の面から、考慮すべき事項 について整理する。
1.マネジメントリスク
2.投資と融資のハイブリッド
3.カントリーリスク
4.為替とインフ レリスク
まず1.。途上国での事業投資において、一番重要となってくるのは言うまでも無く如何にリスクを軽減できるかにある。この場合の リスクとは事業環境も重要ではあるが、それ以前に投資をする経営者の倫理観ならびに資質、経営陣との前提の共有をどのように行うかが極めて重要にな る。
実際途上国での事業投資を行う場合には、いくら経営者本人が日本もしくは欧米諸国の環境化において教育・トレーニングを受けていよう とも、本質的なところではファミリー(家族)という概念の前では性善説に基づいた信頼による投資は難しいものと考えている。
この為、実際の投資を行う際には性善説を 前提としない投資、つまり仕組み（構造）として事業成功に最大の努力がなされるような、資本政策を組むことが重要なポイントになってくる。
実務レベ ルの話でいけば、事業に必要な資金を、どれだけ経営者自身がリスクを追って引き受けるかがポイントになってくる。この観点においては、所謂、日本でのVC投資のように、ファンドが経営者に貸し付けるのではなく起業家自身が自らの資産もしくは銀行からの借入によってでも資金を調達し、その事業に投資をさせるというアプローチになる。(現実問題、ファンドが経営者に貸し付けたとした途上国投資の場合には、貨幣価値の観点からも法整備上の問題からも、回収コストと リスクが上回り機能させることは難しい。)
続く2.は、前段の話と深く関係するが新興国における事業投資を考える上で、通常の Euqity(株式)だけの投資で考えるか、場合によってはDept(貸付)の組み合わせで考えるかの手法は大いに検討の余地がある。
実際、東アフリ カ・ソーシャルベンチャープロジェクトで行っている投資方法は、Equity投資という形で最初にまとまった資金を現地法人に注入するのではなく月次のオペレーティングコストを貸付扱いで資本を投入し、これを一定の貸付額に達したところで株式へのスワップを行うというアプローチを取っている。
これは貨幣価値の違う途上国に対して、まとまった資本を注入することにより経営者の脇が甘くなるリスクを回避するためと、経営者の事業遂行レベルをモニタリングするのに有効な手段と考えている。
さらに実務レベルにこれを落とすと、実際にプロジェクトで行っているのは、現地の会計士を直接、契約することによって、現地の投資企業の財務状況、C/Fの状況、場合によって銀行口座のコピー等を報告させ、経営者からの虚偽報告を回避するアプローチをとっている。
3. 途上国への事業投資において、カントリーリスクへの考慮をどのように考えるのが適切だろうか。カントリーリスクには、幾つかのレベルが存在すると考えている。一つには政治不安という名のカントリーリスク、もう一つには法的未整備という意味でのリスクである。結論から言えばいずれのリスクも調査しても調査しても、問題が発生することは在り得るため回避できないが、これを回避する方法としては投資する国のポートフォリオで分散するか、事前の情報収集によるリスク軽減しかないものと考えている。
4.途上国投資で最大のカントリーリスクという意味では、インフレリスクと為替リスクと考えている。これは今日においては国際経済と大きく連動しているため、このリスクをどう回避できるかは今後の課題となっている。
■まとめ
途上国への事業投資は、日本の民間企業の殆どにとっては市場としてまだ早いとも考えられる一方で、グローバル競争の観点からは着手しておくべき市場であることは間違いない。一方で、この市場を民間企業で担うためには、解決すべき大きな課題が2つ存在すると考えている。
1. 事業投資におけるリスクコントロールの手法の確立
2. 投資効率の問題
1.については、本論のなかでも言及しているように、実際の投資実務を通し てリスク軽減の為の仕組みを体系化させることが可能と考えている。
もう一つの問題は、途上国投資の場合、リスクコントロール含めた事業投資の手間を考えると投資金額と、それに掛かるハンズオンのコストをどうバランスさせるかにある。仮に途上国での事業投資を小資本による分散投資という観点で考えた場合、このコストは膨らむ一方である。その為、実際事業投資を行うためには、リスクコントロールの観点と、この投資管理の手間の効率化の両方の観点でのノウハウ蓄積が、今後のプロジェクト運用上は重要と考えている。
一方で、これらの手法が確立することによって、途上国への投資事業は大手では中小もしくはベンチャー企業にとって、比較レバレッジ効果を期待できる非常に有望な市場として位置づけることが可能と考えており、同時に複数の企業がこれを実践することによって、民間による途上国投資ならびに、事業を通しての途上国支援が可能なものと考えている。
本論考に対する 疑問ならびに質問は、info@i3design.co.jpまでご連絡ください。
まず本プロジェクトのスタンスを明確にしたい。本プロジェクトは東アフリカ・ソーシャルベンチャープロジェクトということで、ケニア共和国から日本への留学生Mr.ジャスタス(31歳)が帰国後、 起業するのをファイナンス面とノウハウ面の両方で支援している。またこの際、単純に事業投資として、これを支援するのではなく事業成功の暁には現地の子供 たちの教育環境の向上に利益を還元することを支援の条件としている。
一方で、昨今のBOPならびにソーシャルアントレプレナーと本プロジェクトは混同されることが少なくないが、基本スタンスとしては、ソーシャルベンチャーというよりも事業（ビジネス）を通しての社会貢献、謂わば日本企業的な理念に基づいた事業投資を、本プロジェクトの基本スタンスとしている。
その為、本プロジェクトの目的もBOPビジネス、ソーシャルア ントレプレナー支援ビジネスというより、市場としてのアフリカへの民間による事業投資、またこれの延長での途上国支援と位置づけている。
そこで改めて、民間企業による途上国支援と事業の可能性について、フレームワークを整理してみる。
■途上国投資の意義
まず は途上国への事業投資の意義は以下のように考えられる。
1. ODA主導から民間による途上国支援
2. 新興国からの優秀 な頭脳の誘致
3. 30年先の国際競争力
まず1.。日本のODA予算は1997年の1兆円をピークに日本の財政事情の悪化に比例して2010年現在6000億台まで低下の一途を辿っている。一方で中国はアフリカを中心とした途上国への援助資金の増額を測っており、次の新興国々との連携を蜜に進めている。このトレンドは日本の現在の財務状況を考えるに致し方ない反面、日本国としては将来の成長要因の芽を積んでいるいるに等しい状態となっている。このことを考えると、今後必要となってくるのが国主導の途上国支援ではなく、民間主導の事業投資を通しての途上国支援が重要性を増すのではないかと考えられる。
次に2.。今回のプロジェクトでは日本へのケニアからの留学生の本国での起業支援という形態をとっているが、途上国から日本に留学する才女に対して、母国での起業支援の枠組みを作ることは、日本に途上国からの留学の誘致に繋がるのではないかと考えている。現在のグローバルでの大学の留学生の動向を見てみると、アジアでは日本はシンガポールに後塵を配しており、優秀な学生の取込に苦戦しているが、こういった仕組みを取れ入れることによって彼らが帰国してから日本からの橋頭堡を築くという観点からも重要ではないかと考えている。
最後に3.。本プロジェクトについて企業経営者ならびに企業幹部に説明する際に、投資対象であるアフリカ が日本から距離的にも情報的にも遠い為か、突拍子な話として捕らえられることが少なくない。一方で中国、インドの列強は既に アフリカ市場の取込を猛烈な勢いで進めており30年先を見据えた市場の争奪戦を考慮に入れると、アフリカ市場の攻略について理解される。勿論直近5-10年スパンで見た場 合、日本の大企業の殆どにとって開拓すべきはアジア市場となるが、一方で向こう30年を見据えたグローバル戦略を如何に構築していくかという観点で、現時点からの途上国投資は有意義なものと考えている。
■ビジネスとしての途上国での事業投資
次に、事業（ビジネス）の観点から途上国投資の魅力について考えてみたい。途上国への事業投資のポイントして3つ指摘してみたい。
1.市場としてのアフリカ
2.低い競争環境
3.小資本で のリスク分散
まず1.の市場としてのアフリカではあるが、アフリカは人口10億に達する巨大な市場である。しかも2050年 まで時間軸を伸ばすと、この期間人口成長率が最も高い国が東アフリカに集中しており、事実2050年の段階ではベスト20に名を連ねてくる。その為、市場としてのアフリカは非常に魅力的なことが分かる。またこのことはアフリカ以外においては、バングラディッシュ、パキスタンといった地域にも同様のことが言える。
次に競争環境の観点から見ると、これらの市場の魅力的である理由に、まだ比較的競争性が低く、いろいろな面で未整備であることが指摘 できる。市場への参入に当たっては、to earlyという考え方も成り立ちうるが、携帯の普及が爆発的に進んでいることを考えると、今後、情報サービス産業は猛烈に進むことが想定され、比較的初期の段階でポジションを取るには絶好の時期と考えられる。
最後に、魅力的な市場と位置づけるのか、未整備な市場環境でのリスクと考えるか がポイントになってくる。この観点では、民間による事業参入を行う際には、比較的小資本での参入がリスク軽減の観点からも重要と考える。途上国への投資の場合、通常インフラ面での投資が想定されることが多いが、民間でこれを行う場合には、リスク分散の観点からも比較的小資本で大きなレバレッジ効果が狙えるエリアを狙えば、大企業でなくとも中堅、中小の事業投資先としても魅力的と十分に考えられる。
■途上国投資の実務的側面
最後に途上国における事業投資を実務の面から、考慮すべき事項 について整理する。
1.マネジメントリスク
2.投資と融資のハイブリッド
3.カントリーリスク
4.為替とインフ レリスク
まず1.。途上国での事業投資において、一番重要となってくるのは言うまでも無く如何にリスクを軽減できるかにある。この場合の リスクとは事業環境も重要ではあるが、それ以前に投資をする経営者の倫理観ならびに資質、経営陣との前提の共有をどのように行うかが極めて重要にな る。
実際途上国での事業投資を行う場合には、いくら経営者本人が日本もしくは欧米諸国の環境化において教育・トレーニングを受けていよう とも、本質的なところではファミリー(家族)という概念の前では性善説に基づいた信頼による投資は難しいものと考えている。
この為、実際の投資を行う際には性善説を 前提としない投資、つまり仕組み（構造）として事業成功に最大の努力がなされるような、資本政策を組むことが重要なポイントになってくる。
実務レベ ルの話でいけば、事業に必要な資金を、どれだけ経営者自身がリスクを追って引き受けるかがポイントになってくる。この観点においては、所謂、日本でのVC投資のように、ファンドが経営者に貸し付けるのではなく起業家自身が自らの資産もしくは銀行からの借入によってでも資金を調達し、その事業に投資をさせるというアプローチになる。(現実問題、ファンドが経営者に貸し付けたとした途上国投資の場合には、貨幣価値の観点からも法整備上の問題からも、回収コストと リスクが上回り機能させることは難しい。)
続く2.は、前段の話と深く関係するが新興国における事業投資を考える上で、通常の Euqity(株式)だけの投資で考えるか、場合によってはDept(貸付)の組み合わせで考えるかの手法は大いに検討の余地がある。
実際、東アフリ カ・ソーシャルベンチャープロジェクトで行っている投資方法は、Equity投資という形で最初にまとまった資金を現地法人に注入するのではなく月次のオペレーティングコストを貸付扱いで資本を投入し、これを一定の貸付額に達したところで株式へのスワップを行うというアプローチを取っている。
これは貨幣価値の違う途上国に対して、まとまった資本を注入することにより経営者の脇が甘くなるリスクを回避するためと、経営者の事業遂行レベルをモニタリングするのに有効な手段と考えている。
さらに実務レベルにこれを落とすと、実際にプロジェクトで行っているのは、現地の会計士を直接、契約することによって、現地の投資企業の財務状況、C/Fの状況、場合によって銀行口座のコピー等を報告させ、経営者からの虚偽報告を回避するアプローチをとっている。
3. 途上国への事業投資において、カントリーリスクへの考慮をどのように考えるのが適切だろうか。カントリーリスクには、幾つかのレベルが存在すると考えている。一つには政治不安という名のカントリーリスク、もう一つには法的未整備という意味でのリスクである。結論から言えばいずれのリスクも調査しても調査しても、問題が発生することは在り得るため回避できないが、これを回避する方法としては投資する国のポートフォリオで分散するか、事前の情報収集によるリスク軽減しかないものと考えている。
4.途上国投資で最大のカントリーリスクという意味では、インフレリスクと為替リスクと考えている。これは今日においては国際経済と大きく連動しているため、このリスクをどう回避できるかは今後の課題となっている。
■まとめ
途上国への事業投資は、日本の民間企業の殆どにとっては市場としてまだ早いとも考えられる一方で、グローバル競争の観点からは着手しておくべき市場であることは間違いない。一方で、この市場を民間企業で担うためには、解決すべき大きな課題が2つ存在すると考えている。
1. 事業投資におけるリスクコントロールの手法の確立
2. 投資効率の問題
1.については、本論のなかでも言及しているように、実際の投資実務を通し てリスク軽減の為の仕組みを体系化させることが可能と考えている。
もう一つの問題は、途上国投資の場合、リスクコントロール含めた事業投資の手間を考えると投資金額と、それに掛かるハンズオンのコストをどうバランスさせるかにある。仮に途上国での事業投資を小資本による分散投資という観点で考えた場合、このコストは膨らむ一方である。その為、実際事業投資を行うためには、リスクコントロールの観点と、この投資管理の手間の効率化の両方の観点でのノウハウ蓄積が、今後のプロジェクト運用上は重要と考えている。
一方で、これらの手法が確立することによって、途上国への投資事業は大手では中小もしくはベンチャー企業にとって、比較レバレッジ効果を期待できる非常に有望な市場として位置づけることが可能と考えており、同時に複数の企業がこれを実践することによって、民間による途上国投資ならびに、事業を通しての途上国支援が可能なものと考えている。
本論考に対する 疑問ならびに質問は、info@i3design.co.jpまでご連絡ください。
新規事業を考える際に成長市場を考えるのは極めて重要だ。当社のほうでも新規事業企画に関する相談をクライアントが多く受けるが、頭の整理の上でも改めて成長市場についてシリーズ化して改めて纏めてみたい。
注目の成長市場としての第1回目は、新興国の携帯市場について言及してみたい。
日本国内では主要携帯3キャリアが市場の奪い合い、もしくは2代目の携帯端末の獲得に凌ぎを削っているが、全世界でみた場合に携帯市場というのは急激に拡大が続く分野と言える。
米調査会社ＩＤＣによれば、全世界の携帯電話市場は２００９年末までに８５００億ドル（約７６兆８５００億円）に成長し、英の別の調査機関によれば、２００４～２００５年は世界の携帯電話セクターにとって目覚しい成長の年と位置づけ、２００４年１月に13億8000万人だった総加入者数は2005年の12 月には21億2000万人にまで増加したと報じている。
また新興国の中でも、南アフリカと中南米諸国の携帯電話普及率は０９年末までに約９０％に達しているが、中国、インド、南太平洋、アフリカといったエリアは成長の余地は非常に大きい。
以下、エリア別に携帯市場についてブレークダウンしてみる。
1. 中国の携帯市場
中国工業・情報化部の報告によれば2009年の移動電話の普及率は約56.3％で、ユーザー数は約7.5億と報じられている。この利用者は、2012年には8億～8億5千万に達するとも言われており、中国はもはや世界最大の携帯市場と言える。そういった中、成長市場として期待されるのが2009年から認可されている3Gのサービスの提供だろう。現段階で3Gの利用ユーザーのうち1-2％と報じられているが、iphoneならびにAndroidといったスマートフォンが普及するにつれて、現在の通話ならびにSMS中心の利用から、携帯向けのコンテンツ産業の成長が期待される。
2. インドの携帯市場
全世界で最も携帯の成長率が高いとされているマーケットは、インドと位置づけられている。２００７年度の段階では、携帯電話の普及率は20％強、また人口の約7割を占めると言われる地方に至っては2％程度であったのが、月間の増加者数は約900万人ペースで、2011年度末には、加入者数6億9,056万人、普及率58.13%まで上昇すると予測されるている。
インド市場では18のキャリアが市場の争奪戦を繰り広げており、通話料金は世界最低レベルで、音声ARPUは下がり続けるというのが現状だ。そういった中、注目を集めているのはデータ通信の行える3Gと海外進出で、規模経済と付加価値提供の両方で猛烈な市場の争奪戦が繰り広げられている。
3.アフリカの携帯市場
携帯利用ユーザーの成長率という意味で目が話せないのがアフリカ市場である。アフリカという市場は53カ国9億人というのが、まず全体の市場規模となる。アフリカでの携帯の普及率は、各種レポートからの推計では、2008年の段階で全体の約25％弱で、その95％がプリペイでの利用と言われている。また参考までに2004年初めに6000万人程だった加入者は2005年終わりには1億1300万人であったことからも2004年以降、爆発的に携帯が普及していることが分かる。
また2010年4月1日にはインドのバルティ・エアテルがクウェート企業からザインのアフリカの携帯事業の買収合意が確定と報じられ。これによりバルティ・エアテルは約4200万の契約件数を1兆円で買収（1件あたり2万4千円）し、世界第5位の携帯会社となりインドでの携帯の市場覇権競争がアフリカを巻き込んで進んでいるということが窺える。
現地の携帯の仕様は第2.5世代(2.5G)で、モバイルアプリケーションも活発で、携帯電話を利用した支払いサービス「M-PESA」、インスタント・メッセージ「MXit」、地図のダウンロードが可能な「Mobil Map Service」等が既に存在しており、アフリカ市場でのモバイルコンテンツ事業は非常に興味深い分野と言える。
*ゴールドマン・サックスは携帯市場の次の魅力的なマーケットを、ロシア、エジプト、ナイジェリアを指摘しています。(参考URL：ロイター通信)
■まとめ
このように携帯市場の利用ユーザーは新興国的爆発的な成長を続けているが多くの市場で猛烈な価格競争で利用者数を獲得している。この利用者の獲得については熾烈な体力競争とも言えるが、一方でこれらの携帯市場の殆どが向こう3-5年で2Gから3Gへの移行が進むことが考えると、同市場に向けたコンテンツビジネスというのは莫大な可能性が期待できる。
注目の成長市場としての第1回目は、新興国の携帯市場について言及してみたい。
日本国内では主要携帯3キャリアが市場の奪い合い、もしくは2代目の携帯端末の獲得に凌ぎを削っているが、全世界でみた場合に携帯市場というのは急激に拡大が続く分野と言える。
米調査会社ＩＤＣによれば、全世界の携帯電話市場は２００９年末までに８５００億ドル（約７６兆８５００億円）に成長し、英の別の調査機関によれば、２００４～２００５年は世界の携帯電話セクターにとって目覚しい成長の年と位置づけ、２００４年１月に13億8000万人だった総加入者数は2005年の12 月には21億2000万人にまで増加したと報じている。
また新興国の中でも、南アフリカと中南米諸国の携帯電話普及率は０９年末までに約９０％に達しているが、中国、インド、南太平洋、アフリカといったエリアは成長の余地は非常に大きい。
以下、エリア別に携帯市場についてブレークダウンしてみる。
1. 中国の携帯市場
中国工業・情報化部の報告によれば2009年の移動電話の普及率は約56.3％で、ユーザー数は約7.5億と報じられている。この利用者は、2012年には8億～8億5千万に達するとも言われており、中国はもはや世界最大の携帯市場と言える。そういった中、成長市場として期待されるのが2009年から認可されている3Gのサービスの提供だろう。現段階で3Gの利用ユーザーのうち1-2％と報じられているが、iphoneならびにAndroidといったスマートフォンが普及するにつれて、現在の通話ならびにSMS中心の利用から、携帯向けのコンテンツ産業の成長が期待される。
2. インドの携帯市場
全世界で最も携帯の成長率が高いとされているマーケットは、インドと位置づけられている。２００７年度の段階では、携帯電話の普及率は20％強、また人口の約7割を占めると言われる地方に至っては2％程度であったのが、月間の増加者数は約900万人ペースで、2011年度末には、加入者数6億9,056万人、普及率58.13%まで上昇すると予測されるている。
インド市場では18のキャリアが市場の争奪戦を繰り広げており、通話料金は世界最低レベルで、音声ARPUは下がり続けるというのが現状だ。そういった中、注目を集めているのはデータ通信の行える3Gと海外進出で、規模経済と付加価値提供の両方で猛烈な市場の争奪戦が繰り広げられている。
3.アフリカの携帯市場
携帯利用ユーザーの成長率という意味で目が話せないのがアフリカ市場である。アフリカという市場は53カ国9億人というのが、まず全体の市場規模となる。アフリカでの携帯の普及率は、各種レポートからの推計では、2008年の段階で全体の約25％弱で、その95％がプリペイでの利用と言われている。また参考までに2004年初めに6000万人程だった加入者は2005年終わりには1億1300万人であったことからも2004年以降、爆発的に携帯が普及していることが分かる。
また2010年4月1日にはインドのバルティ・エアテルがクウェート企業からザインのアフリカの携帯事業の買収合意が確定と報じられ。これによりバルティ・エアテルは約4200万の契約件数を1兆円で買収（1件あたり2万4千円）し、世界第5位の携帯会社となりインドでの携帯の市場覇権競争がアフリカを巻き込んで進んでいるということが窺える。
現地の携帯の仕様は第2.5世代(2.5G)で、モバイルアプリケーションも活発で、携帯電話を利用した支払いサービス「M-PESA」、インスタント・メッセージ「MXit」、地図のダウンロードが可能な「Mobil Map Service」等が既に存在しており、アフリカ市場でのモバイルコンテンツ事業は非常に興味深い分野と言える。
*ゴールドマン・サックスは携帯市場の次の魅力的なマーケットを、ロシア、エジプト、ナイジェリアを指摘しています。(参考URL：ロイター通信)
■まとめ
このように携帯市場の利用ユーザーは新興国的爆発的な成長を続けているが多くの市場で猛烈な価格競争で利用者数を獲得している。この利用者の獲得については熾烈な体力競争とも言えるが、一方でこれらの携帯市場の殆どが向こう3-5年で2Gから3Gへの移行が進むことが考えると、同市場に向けたコンテンツビジネスというのは莫大な可能性が期待できる。
全世界で850万台強を販売するiphone(アイフォン)。日本ではソフトバンクの努力もあり今や全世界で一番の成長マーケットとなっている。こういった中、iphone向けのアプリを提供する会社は全世界で3万3千社近くに達し、提供アプリも18万本と、提供がやや加熱気味であるのもの事実だ。
日本にも数多くのiphoneアプリの開発ベンダーがいるが、その規模で考えた場合に全世界に配布したいというニーズも多く聞こえるその為、ここでは iphoneアプリを海外にプロモーションする方法について言及する。
当社では、企業サイトの海外からのインバウンド集客ならびにアウトバンドのためのグローバルプロモーションサービスを提供している関係からiphoneの海外プロモーションについても、幾つかのパイロットプロジェクトを実施しているため、この経験に基づいた形で、言及する。
1. 海外用のiphoneアプリを開発する前に考えなければならないこと。
iphoneアプリを海外（もしくは国内も同じだが）に配信する場合、重要なことは作ってからのプロモーションプランではなく、作る前のマーケティング戦略が極めて重要となる。具体的に以下の3つが重要だ。
A. 投稿するカテゴリのTOP10の分析
iphoneアプリのランキングの世界は、カードの大富豪ゲームと同じだ。つまり富豪は富豪のままでいる確率が高いが、一旦、貧民になるとカードの回りが悪く、中々這上れない。各カテゴリのTOP10ランキングを見ると、よく分かるが特にTOP5内というのは順位の変動が少ない。これはユーザーから見た場合のアプリケーションの選択基準は、itunesでみる上のほうからダウンロードされる傾向が強いからだ。
その為、一旦、このポジションに入ってしまうと比較的いい順位を獲得しやすい、一方で4位以下の場合は瞬間風速的にランクインしたとしても、その後はジリジリとランクを下げることが少ないのも事実だ。
ここで重要なのは、投稿するカテゴリのTOP10に入っているアプリは、それなりに理由があってランクインしているので、これらのアプリを徹底的に分析することが望ましい。価格、機能等々といった側面でだ。
B. アプリケーション名の検討
次に重要なのがアプリケーションの名前だ。通常ユーザーはアプリケーションを検索する際に、アプリケーション名称を用いるが、この際、あまり短すぎたり、スペルミスを伴ない易いアプリの場合、そもそも検索しても見つけづらい、見つかっても複数でてきて、他のアプリと比較されて他のアプリがダウンロードされてしまう、等といった結果を伴ってしまう。その為、アプリケーションの名前は、できるだけユニークであること、かつ申請をする前に、その名前で検索をして、類似名称のアプリが出てこないか等の確認を行うことが必要だ。
C. プロモーションプラン
最後に重要になってくるのが、対象ユーザーを想定したプロモーションプランの検討だ。プロモーション手法の詳細については下で言及するとして、この時にどれだけ明確にアプリ利用ユーザーを想定できるかが、プロモーションコストを圧縮する一番のポイントになる。
2. プロモーション手法について
次にプロモーション手法について説明する。iphoneアプリをプロモーションする方法としては以下のような手法がある。
A. 海外iphoneアプリのレビューサイトに投稿する
iphoneアプリをユーザーが選択する場合に一番多いのが友人、知人もしくは雑誌等の掲載情報を参照するというのが多いのは、利用ユーザーであれば直感的に理解できるだろう。これは基本的に海外でも一緒だ。それでは雑誌等になる記事のライターは、そのアプリをどこから見つけてくるのだろうか、ここから逆説的に考えるとレビューサイト等を確認しているケースが少なくない。それであるのであれば、海外のレビューサイトに実際に掲載をしてもらうのが周知させるという意味では手っ取り早い方法になる。レビューサイトは、様々なものがあるので一例だけを紹介すると、以下のようなサイトが北米では人気がたかい。
B. レビューサイトに広告を出稿する
次の手法は、これらのサイトに実際に広告を表示する、になる。これは上のレビューサイトは実際にコンタクトしてみるとよく分かるが、レビューは趣味でやっているものから様々あるが、サイトによっては自分が興味のないものはレビュー依頼を投げても返信すら無いケースも少ない、それであれば彼らのサイトに直接広告を表示するというのが、これの代替案だ。各サイトをチェックすると「advertise」のコーナーがあるので確認してみて欲しい、大抵の場合200-500ドルで広告が出せることが分かる。
C. Facebookを利用する
広告という手法としてはFacebookによる広告という方法も有効である。FacebookはもはやGoogleを抜いて世界で一番PVの多いサイトであるが、北米ならびに欧州マーケットを攻める場合には、Facebook内にファンページならびにグループサイトなどを設置して、ここに広告を掛けるのが有効な手段の一つである。
3. 費用対投資効果を検証する
最後にiphoneアプリを上記の方法等でプロモーションを行った場合の投資対効果について検証する。当社の調べでは北米（アメリカ)で提供されているダウンロード可能なアプリ総数は、2010年3月期で約17万8千本で、内74％が有償アプリである。また全有償アプリでの提供価格平均は、3.87USDとなっている。
これは正確に行くとカテゴリ別では、Newsは有償、無償の比率が約50%：50%で、Businessでは逆に無償版の方が多く、Booksは圧倒的に有償版のほうが多い。
プロモーションに対する投資対効果という意味では、このアプリの提供形態（有償/無償）によるが、当方の試算ベースでいけばFacebookでの1ファン獲得コストを30円前後に抑えることができ、かつファンサイトからコンバージョンレートを10%台を実現できれば、1顧客獲得コストがアプリ単価を下回り効果的であり、逆にこれを下回る結果となるとアプリ単価がよほど高くない限り、プロモーションコストとのバランスが悪いということになる。
つまりiphoneアプリの海外での展開を考える際に、構築前のマーケティング戦略ならびにプロモーション戦略を十分に組むことによって市場は大きく広がってくるが、この検討が十分でない場合にはiphoneアプリの提供で十分なプロフィットを出すのが難しいという市場ということが分かる。
この記事・コラムについて、詳細が知りたい方は当社までご連絡いただければと思います。
日本にも数多くのiphoneアプリの開発ベンダーがいるが、その規模で考えた場合に全世界に配布したいというニーズも多く聞こえるその為、ここでは iphoneアプリを海外にプロモーションする方法について言及する。
当社では、企業サイトの海外からのインバウンド集客ならびにアウトバンドのためのグローバルプロモーションサービスを提供している関係からiphoneの海外プロモーションについても、幾つかのパイロットプロジェクトを実施しているため、この経験に基づいた形で、言及する。
1. 海外用のiphoneアプリを開発する前に考えなければならないこと。
iphoneアプリを海外（もしくは国内も同じだが）に配信する場合、重要なことは作ってからのプロモーションプランではなく、作る前のマーケティング戦略が極めて重要となる。具体的に以下の3つが重要だ。
A. 投稿するカテゴリのTOP10の分析
iphoneアプリのランキングの世界は、カードの大富豪ゲームと同じだ。つまり富豪は富豪のままでいる確率が高いが、一旦、貧民になるとカードの回りが悪く、中々這上れない。各カテゴリのTOP10ランキングを見ると、よく分かるが特にTOP5内というのは順位の変動が少ない。これはユーザーから見た場合のアプリケーションの選択基準は、itunesでみる上のほうからダウンロードされる傾向が強いからだ。
その為、一旦、このポジションに入ってしまうと比較的いい順位を獲得しやすい、一方で4位以下の場合は瞬間風速的にランクインしたとしても、その後はジリジリとランクを下げることが少ないのも事実だ。
ここで重要なのは、投稿するカテゴリのTOP10に入っているアプリは、それなりに理由があってランクインしているので、これらのアプリを徹底的に分析することが望ましい。価格、機能等々といった側面でだ。
B. アプリケーション名の検討
次に重要なのがアプリケーションの名前だ。通常ユーザーはアプリケーションを検索する際に、アプリケーション名称を用いるが、この際、あまり短すぎたり、スペルミスを伴ない易いアプリの場合、そもそも検索しても見つけづらい、見つかっても複数でてきて、他のアプリと比較されて他のアプリがダウンロードされてしまう、等といった結果を伴ってしまう。その為、アプリケーションの名前は、できるだけユニークであること、かつ申請をする前に、その名前で検索をして、類似名称のアプリが出てこないか等の確認を行うことが必要だ。
C. プロモーションプラン
最後に重要になってくるのが、対象ユーザーを想定したプロモーションプランの検討だ。プロモーション手法の詳細については下で言及するとして、この時にどれだけ明確にアプリ利用ユーザーを想定できるかが、プロモーションコストを圧縮する一番のポイントになる。
2. プロモーション手法について
次にプロモーション手法について説明する。iphoneアプリをプロモーションする方法としては以下のような手法がある。
A. 海外iphoneアプリのレビューサイトに投稿する
iphoneアプリをユーザーが選択する場合に一番多いのが友人、知人もしくは雑誌等の掲載情報を参照するというのが多いのは、利用ユーザーであれば直感的に理解できるだろう。これは基本的に海外でも一緒だ。それでは雑誌等になる記事のライターは、そのアプリをどこから見つけてくるのだろうか、ここから逆説的に考えるとレビューサイト等を確認しているケースが少なくない。それであるのであれば、海外のレビューサイトに実際に掲載をしてもらうのが周知させるという意味では手っ取り早い方法になる。レビューサイトは、様々なものがあるので一例だけを紹介すると、以下のようなサイトが北米では人気がたかい。
| 1 | ipodtouchfans.com | |
| 2 | TUAW | |
| 3 | appsSafari.com | |
| 4 | 148Apps | |
| 5 | appadvice | |
| 6 | appstoreapps.com | |
| 7 | APPVee | |
| 8 | iphone App Reviews.net | |
| 9 | I use this | |
| 10 | iphoneappindex.com | |
| 11 | nativeiphoneapps |
B. レビューサイトに広告を出稿する
次の手法は、これらのサイトに実際に広告を表示する、になる。これは上のレビューサイトは実際にコンタクトしてみるとよく分かるが、レビューは趣味でやっているものから様々あるが、サイトによっては自分が興味のないものはレビュー依頼を投げても返信すら無いケースも少ない、それであれば彼らのサイトに直接広告を表示するというのが、これの代替案だ。各サイトをチェックすると「advertise」のコーナーがあるので確認してみて欲しい、大抵の場合200-500ドルで広告が出せることが分かる。
C. Facebookを利用する
広告という手法としてはFacebookによる広告という方法も有効である。FacebookはもはやGoogleを抜いて世界で一番PVの多いサイトであるが、北米ならびに欧州マーケットを攻める場合には、Facebook内にファンページならびにグループサイトなどを設置して、ここに広告を掛けるのが有効な手段の一つである。
3. 費用対投資効果を検証する
最後にiphoneアプリを上記の方法等でプロモーションを行った場合の投資対効果について検証する。当社の調べでは北米（アメリカ)で提供されているダウンロード可能なアプリ総数は、2010年3月期で約17万8千本で、内74％が有償アプリである。また全有償アプリでの提供価格平均は、3.87USDとなっている。
これは正確に行くとカテゴリ別では、Newsは有償、無償の比率が約50%：50%で、Businessでは逆に無償版の方が多く、Booksは圧倒的に有償版のほうが多い。
プロモーションに対する投資対効果という意味では、このアプリの提供形態（有償/無償）によるが、当方の試算ベースでいけばFacebookでの1ファン獲得コストを30円前後に抑えることができ、かつファンサイトからコンバージョンレートを10%台を実現できれば、1顧客獲得コストがアプリ単価を下回り効果的であり、逆にこれを下回る結果となるとアプリ単価がよほど高くない限り、プロモーションコストとのバランスが悪いということになる。
つまりiphoneアプリの海外での展開を考える際に、構築前のマーケティング戦略ならびにプロモーション戦略を十分に組むことによって市場は大きく広がってくるが、この検討が十分でない場合にはiphoneアプリの提供で十分なプロフィットを出すのが難しいという市場ということが分かる。
この記事・コラムについて、詳細が知りたい方は当社までご連絡いただければと思います。
ソーシャルメディアは、ブランドマネジメントやレピュテーションマネジメントなど、様々な観点で選ばれている。
ソーシャルキーワードの傾向をみることで、競合調査やマーケティング調査にも有用だ。
以下の6つの無料ソーシャル検索ツールは、小規模企業にとって、有効なツールとなりうる。
どのソーシャルメディアモニタリングツールはキーワードが基になっている。どのツールも独自の機能を持っているので、複数のツールを試してみるのがよいだろう。
マーケティングの観点からは、ソーシャルメディアツールにより、新たなコンテンツが生まれ、市場機会に対する選択肢をリアルタイムに得ることができると期待される。
①Delver
Delverは「ソーシャルに接続する」検索ツールだ。
ユーザはまず、自身のソーシャルプロフィールを設定し、より特定の情報を付加する。これにより、自身のソーシャルグラフを特定することができる。
②WhosTalkin?
「WhosTalkin?」では、インターネットで交わされているトピックを探すことができる。
検索クエリーは、ブログやニュース、フォーラム、タグなど特定のソーシャルサービスに対しても実行されるのが特徴。
③Samepoint
「Samepoint」は、ディスカッションポイント、ブックマーク、Wiki、グループ、レビューなどセグメント検索を備えたソーシャル検索エンジン。
④socialmention
「socialmention」は 、ブログやブックマーク、コメントなど、ソーシャルウェブの特定のカテゴリーを検索できる。
⑤Serph
「Serph」は、ブログ検索、ソーシャルニュース、ブックマークサイトでの検索が可能。
⑥OneRiot
「OneRiot」はDelverと同様、ユーザのソーシャルネットワークを検索結果に反映させることができる。
ソーシャルキーワードの傾向をみることで、競合調査やマーケティング調査にも有用だ。
以下の6つの無料ソーシャル検索ツールは、小規模企業にとって、有効なツールとなりうる。
どのソーシャルメディアモニタリングツールはキーワードが基になっている。どのツールも独自の機能を持っているので、複数のツールを試してみるのがよいだろう。
マーケティングの観点からは、ソーシャルメディアツールにより、新たなコンテンツが生まれ、市場機会に対する選択肢をリアルタイムに得ることができると期待される。
①Delver
Delverは「ソーシャルに接続する」検索ツールだ。
ユーザはまず、自身のソーシャルプロフィールを設定し、より特定の情報を付加する。これにより、自身のソーシャルグラフを特定することができる。
②WhosTalkin?
「WhosTalkin?」では、インターネットで交わされているトピックを探すことができる。
検索クエリーは、ブログやニュース、フォーラム、タグなど特定のソーシャルサービスに対しても実行されるのが特徴。
③Samepoint
「Samepoint」は、ディスカッションポイント、ブックマーク、Wiki、グループ、レビューなどセグメント検索を備えたソーシャル検索エンジン。
④socialmention
「socialmention」は 、ブログやブックマーク、コメントなど、ソーシャルウェブの特定のカテゴリーを検索できる。
⑤Serph
「Serph」は、ブログ検索、ソーシャルニュース、ブックマークサイトでの検索が可能。
⑥OneRiot
「OneRiot」はDelverと同様、ユーザのソーシャルネットワークを検索結果に反映させることができる。
ソーシャルマーケティングは新しいSEOである。
相互投票は新しい相互リンクのカタチだ。
より重要なのは、ソーシャルメディアが、サイト構築やリンクポピュラリティの改善における戦略の肝になっていることである。
今年、ソーシャルメディアマーケティングが求められる理由として、以下があげられる。
・顧客はソーシャルメディアを利用しはじめている。
・多くの企業がソーシャルメディアを活用している。
・よりソーシャルにする＝検索が増える＝より多くの顧客が獲得できる＝ビジネスが拡大する。
・PPCがコスト高になっている。
・SEOはもはや容易ではなくなっている。
・リンク購入ができにくくなってきている。
・サイト自体は、単なる掲示板化している。（ウェブサイトだけ作ってもマーケティング効果は薄い）
・マーケティング投資に対するROIがソーシャルメディアは優れている。
[Reference]
http://www.stuntdubl.com/2008/12/22/9-social-media-marketing/
相互投票は新しい相互リンクのカタチだ。
より重要なのは、ソーシャルメディアが、サイト構築やリンクポピュラリティの改善における戦略の肝になっていることである。
今年、ソーシャルメディアマーケティングが求められる理由として、以下があげられる。
・顧客はソーシャルメディアを利用しはじめている。
・多くの企業がソーシャルメディアを活用している。
・よりソーシャルにする＝検索が増える＝より多くの顧客が獲得できる＝ビジネスが拡大する。
・PPCがコスト高になっている。
・SEOはもはや容易ではなくなっている。
・リンク購入ができにくくなってきている。
・サイト自体は、単なる掲示板化している。（ウェブサイトだけ作ってもマーケティング効果は薄い）
・マーケティング投資に対するROIがソーシャルメディアは優れている。
[Reference]
http://www.stuntdubl.com/2008/12/22/9-social-media-marketing/
